デジタルトランスフォーメーション（DX）に求められる人材とは！？

お役立ち系

2020.06.22

デジタルトランスフォーメーション（DX）の概要

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、直訳では「デジタル変換」「デジタル変形」となり、
「デジタルテクノロジーの活用によって人々の生活を圧倒的により良く豊かに変えていく」という概念です。
　
デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。ビジネス的に言うと、「デジタルテクノロジーを駆使してビジネスプロセスやビジネスモデルに変革をもたらすこと」となります。これは単にあらゆるものをIT化するということではなく、デジタル技術自体を進化させることでもありません。
デジタル技術を徹底的に活用し、プロセスや業務、働き方を改革して新たな価値を生み出す、その行為をいいます。
なお、Digital Transformation をDXと表すのは、英語圏では「Trans」を省略する際にアルファベットのXを用いることからです。
　
この十数年、世界中が加速度的にデジタル化による進化を続けており、デジタルテクノロジーの存在は今や生活に欠かせないものとなりました。注目の要素としてAI（人工知能）やIot（モノのインターネット）、ビッグデータなどが挙げられ、これらはデジタルトランスフォーメーション（DX）にとっても重要な役割を果たします。
　
経済産業省は「各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められている」としており、企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）を強く推進しています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けての課題

2018年、経済産業省は「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を発表しました。
その中で、「2025年までに各企業がDXを進めなければ、大きな問題に直面することになるだろう」と警鐘を鳴らしています。
年間で最大12兆円の経済損失を生じる可能性があるというのです。
　
では、なぜデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現はそんなにも難しいのでしょうか。
それは、企業は「改善」ではなく「根底から生まれ変わる」ことが必要だからです。
局所的ではなく、全社的に取り組まなければなりません。そして抽象的な概念であるからこそ、その本質を理解するのが難しいことも要因のひとつです。「どうやって生み出すか」よりも「どんな価値を生み出すか」から発想しなければならないことや、デジタルトランスフォーメーション（DX）後の具体的なビジネスイメージを持つことが、実現に向けたポイントとなります。
さらには費用や人材といったリソースの確保も課題といえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、
　
・まったく新しい製品・サービスを生み出し顧客満足度を上げる
・プロセスの再構築により、収益の拡大、コスト削減を図る
・業務や働き方の見直しで新しい豊かさを得る
　
といったことを目的としています。
　
既に存在するものをより良くしていくだけではなく、ビジネス全体を変革して新たな価値を創り出す必要があります。
その実現は難しいとはいえ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性と必要性を認識し、取り組みを検討している企業は増えています。
そこで立ちはだかる課題は次のとおりです。

・既存システムの存在
　-カスタマイズを重ねたことにより複雑化、ブラックボックス化し、
また老朽化に伴いコストが増大している既存システムを刷新できるかどうか。
　
・人材不足
　-専門的な技術と知見をもったデジタル人材を確保できるか、もしくは育成できるか。
　
・経営陣のコミットメント
　-強い覚悟と正しい理解をもとに経営陣に明確なビジョンがあるかどうか。

　
では、そんな中でも実際にデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに成功した事例を見ていきたいと思います。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例

●中古販売
メルカリは、これまでパソコンで行われていたインターネットオークションをスマートフォンだけで簡単に完結できるようにしました。
匿名配送システムの導入や、品物が届いてから出品者に入金されるという安心・安全度にも配慮し、個人間での売買のハードルを下げることに成功しました。
また、スマホ決済サービス「メルペイ」の開始により、メルカリでの売上ポイントを店舗で使用できるという新たな価値も作り出しました。「誰かがいらないものでも誰かには必要なもの」という廃棄削減の社会課題に着目し、デジタルテクノロジーを用いて個人間での売買を安全かつシンプルな方法で実現した例です。
　
●ストリーミング配信サービス
Netflixは、もとはDVDレンタルの会社から、デジタルテクノロジーの進化を利用してサブスクリプション型の映像ストリーミング配信サービスへと姿を変えました。
本来のレンタルショップで借りて返却するというプロセスをなくし、延滞を気にすることもなく、家にいながらにして世界中の作品をいつでも観たいときに視聴できるようにしたのです。
既存作品に加えオリジナル作品も話題となり、コンテンツ制作会社という新たな面も生まれています。

いずれも、ユーザは負荷が減り、かつ生活が豊かになり、企業は収益を拡大しています。
　
デジタルトランスフォーメーション（DX）では、「どんなモノが必要か」というユーザの要求ではなく、「どんなコトが必要か」というサービスとしての要求をまず考えなければなりません。ユーザの満足度を満たすためのサービス、さらにはその満足度を上回るサービスを提供できたとき、デジタルトランスフォーメーション（DX）は成功したといえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために必要な人材

デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性と必要性を十分に理解したところで、いざ取り組もうとしたときに壁となるのは企業内における人材不足です。先端のデジタルテクノロジーに関するスキルを持った人材は、企業内だけでなく市場全体でもその数は少なく、確保できない難しさが浮き彫りになっています。どんなにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したくとも、経営陣が強くコミットしようとも、具現化できる人材が足りない事実は深刻な問題です。
　
デジタルトランスフォーメーション（DX）に必要な人材は、職種としてはデータサイエンティスト、UXデザイナー、アーキテクト、エンジニアなどが挙げられます。AI、IoT、VRなどの技術面の深い知見はもちろんのこと、顧客目線での設計力を合わせ持ったデジタル人材が不可欠です。強い専門性よりも多様な専門性が有用です。さらには、速いサイクルで変化していくデジタルテクノロジーへの適応能力と、学習意欲が高いことも望ましいとされます。
　
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進においてはリーダーも必須です。プロデューサーを務めるにはテクノロジーとビジネスの両面において豊富な知識と経験が求められ、経営陣としての裁量を持つCIO (最高情報責任者) やCDO（最高デジタル責任者）などがそれに当たります。
　
有能な人材は、コンサルティング会社やITベンダーなどでの需要も高いため、企業での採用はさらに難しいものとなっています。
そのため、今いる社員を育成するための教育プログラムを既に導入している企業もあります。また、高度なスキルを持った人材専門のマッチングサービスも有効活用されています。

　
デジタルトランスフォーメーション022

まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が経済においてどれほど重要なのか、
また、その実現にはデジタル人材を増加させることが必須条件であるとお分かりいただけたでしょうか。
　
日々テクノロジーが進化していくなかで、競合他社に打ち勝つにはニーズに対するスピード感は欠かせませんが、人材育成については中長期的な視点で継続するということも必要となります。
企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を具現化できる人材をいかに確保するかが成功のカギとなるでしょう。